公務員・会社員向けのカードローン

カードローンには銀行や信用金庫などのローン商品の他に、銀行系カードローンと呼ぶ銀行を中心とした禁油グループ傘下に位置付けされる消費者金融会社が用意しているものもあります。

 

銀行系と呼ばれている理由の中には、グループ企業の中心となるのが銀行などの金融機関であり、同系列の消費者金融会社がカードローン商品を用意しているなどが挙げられます。

 

銀行のカードローンと銀行系カードローンの比較をする時のポイントには総量規制が適用されるか否かの違いを把握しておく必要があります。銀行の場合は総量規制の適用外、消費者金融や銀行系カードローンは総量規制の対象になる点を覚えておきましょう。総量規制が適用されるとどのようなことがあるのかも把握しておくことをお勧めします。

 

例えば、申し込みする時の金額は年収の3分の1未満にしておくことが基本です。総量規制では年収の3分の1未満までの融資を行う義務付が行われているため、仮に年収の3分の1を超える金額で申し込みをしても減額される、もしくは審査落ちになります。ちなみに、年収の3分の1の金額を計算する時には、税込ではなく税金を差し引いた手取りでの金額で求めておきましょう。税金が含まれた金額で求めてしまうと、返済が困難になってしまう恐れがあるので注意が必要です。

 

会社員や公務員などの場合は、安定した継続収入を持つなどからも、返済能力を有していると判断が行われれば高額融資も不可能ではありません。カードローンの利用限度額は金額が大きくなるほど金額が下がるようになっています。

 

仮に、銀行系カードローンの金利が3.0〜14.8%の表記になっていて、利用限度額が1万円から500万円の場合では、1万円では金利14.8%、500万円では金利3.0%でキャッシングが可能になるわけです。但し、申し込みが出来るのは、会社員や公務員などに関係なく、税抜後の年収の3分の1以内、この金額でカードローンの申し込みをしておけば良いでしょう。